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Social Insurance & Labor Consultant

経営を守り、 組織を強くする 労務のパートナー。

未払い残業、ハラスメント、法改正対応—— 後手に回る労務管理を、先手を打つ経営戦略へ。 中小企業に特化した社労士が、貴社の成長を支えます。

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累計ご支援企業数

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継続率

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実務経験

0 領域

対応サービス

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Issues

01

こんな労務リスク、
放置していませんか?

中小企業でよくある労務課題です。ひとつでも心当たりがあれば、早めの対策が経営を守ります。

リスク:高

未払い残業代リスク

固定残業代の運用ミスや労働時間の把握不足。退職者からの請求で、数百万円の支払いに発展するケースも。

義務化済

ハラスメント対応の遅れ

相談窓口の未設置、対応フローの不備。初動の遅れが訴訟リスクに直結し、優秀な人材の流出を招きます。

要対策

労基署の調査・是正勧告

突然の臨検に対応できず、是正勧告を受けるケースが増加中。書類不備は企業信用にも影響します。

経営課題

離職の連鎖・採用難

労務環境の未整備が離職を誘発。採用コストの増大と人手不足の悪循環は、経営を根本から揺るがします。

Our Approach

02

なぜ、私たちが選ばれるのか

労務管理を「コスト」から「投資」に変える。
3つのアプローチで、中小企業の経営基盤を強化します。

01

ワンストップの支援体制

労務実務・就業規則・DX推進まで、窓口はひとつ。社内で複数の外部委託先を管理する手間をなくし、スピーディに課題を解決します。

02

中小企業の現場を熟知

従業員5名〜50名規模の企業を数多くご支援。大企業向けの画一的な提案ではなく、限られたリソースで最大効果を出す現実的なプランを設計します。

03

守りから攻めの労務へ

法令順守だけで終わらせない。労務監査・助成金・DXを組み合わせ、採用力強化・定着率向上・生産性改善まで見据えた戦略的な労務設計を行います。

Services

03

8つの専門サービスで労務課題を一括解決

単品サービスから包括的な労務アウトソーシングまで。
貴社の課題に合わせた最適な組み合わせをご提案します。

すべて見る
01

労務顧問

日常の労務相談から法改正対応、トラブル時の判断指針まで。経営者の「右腕」として伴走します。

02

手続き代行

入退社・異動届・給付申請。ミスの許されない社会保険手続きを、正確・迅速に代行します。

03

給与計算BPO

毎月の計算業務を丸ごと委託。担当者の退職リスクもゼロに。

04

就業規則整備

10年前の規則は、今の法令に適合していません。リスクを可視化し、実態に合った規則に刷新します。

05

労務監査

労基署の調査が来ても慌てない。潜在リスクを洗い出し、優先順位をつけて改善計画を策定します。

06

人事制度構築

評価の「見える化」で離職を防ぐ。等級・評価・報酬を連動させた納得度の高い制度を設計。

07

ハラスメント防止

相談窓口の設置から管理職研修まで。法的義務を満たしつつ、健全な職場文化をつくります。

08

DX推進支援

勤怠管理・電子申請・ペーパーレス。導入選定から定着まで、デジタル化の第一歩を支援します。

Process

04

ご相談から支援開始まで

まずは現状をお聞かせください。最短1週間で支援をスタートできます。

01

無料相談

オンラインまたは対面で、現在の労務状況や課題感をヒアリング。

所要 30〜60分
02

課題の可視化

ヒアリング内容をもとに、リスクの優先度と改善の方向性を整理。

1〜3営業日
03

ご提案・お見積り

最適なサービスの組み合わせと費用感をわかりやすくご提示。

カスタマイズ対応
04

支援スタート

契約後、担当者が伴走。定期報告で進捗を共有しながら改善を推進。

最短1週間で開始

Pricing

05

明確でわかりやすい料金体系

企業規模とサービス内容に応じた柔軟なプランをご用意。
「何にいくらかかるか」を事前に明示します。

おすすめ

労務顧問

30,000 円〜/月
  • 日常の労務相談(電話・メール・オンライン)
  • 法改正情報の速報と対応サポート
  • トラブル発生時の初動アドバイス
  • 月次レポートによる状況可視化
詳細を問い合わせる

給与計算BPO

20,000 円〜/月
  • 月次給与・賞与計算
  • 年末調整対応
  • 給与明細書の作成・配信
  • 住民税特別徴収の管理
詳細を問い合わせる

就業規則整備

150,000 円〜
  • 現状ヒアリングとリスク診断
  • 法令適合チェックと改定案作成
  • 従業員説明資料の作成
  • 労基署への届出代行
詳細を問い合わせる

企業規模・業種・サービス範囲に応じて個別にお見積りいたします。 記載の料金は目安です。企業規模・業種・サービス範囲に応じて個別にお見積りいたします。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

Case Studies

06

導入企業のリアルな変化

業種も規模も異なる企業に、それぞれ最適な改善策を実行。
「仕組みを変えたら、現場が変わった」——そんな事例をご紹介します。

01 労務顧問 + DX推進

運送業 ── 従業員10名

Before

2024年問題への対応が遅れ、拘束時間と残業管理が属人化。ドライバーの疲弊が離職リスクに。

After

勤怠管理システムの導入と就業規則を改定。労働時間の「見える化」で法令適合と定着率向上を両立。

残業時間 30%削減
02 就業規則 + 給与計算

製造業 ── 従業員30名

Before

固定残業代の運用に不備あり。退職者から未払い残業代を請求され、潜在的な訴訟リスクを抱えていた。

After

給与体系を抜本的に見直し、就業規則を改定。適法な運用体制を構築し、リスクをゼロベースに。

法的リスク 解消
03 労務監査 + 就業規則

小売業 ── 従業員15名

Before

就業規則が10年以上未改定。現行法令に適合しておらず、労基署の調査で指摘される懸念があった。

After

労務監査で52項目の潜在リスクを特定。規則を全面改定し、社員向け説明会を実施して制度を浸透。

52項目のリスク解消

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