FAQ
よくある質問
お問い合わせの多い質問をカテゴリ別にまとめました。
こちらで解決しない場合は、お気軽にご相談ください。
01
ご相談・お問い合わせ
初回相談は本当に無料ですか？
はい、初回のご相談は無料です。お電話またはお問い合わせフォームでご連絡いただければ、現状の課題やお悩みをお伺いし、どのようなサポートが可能かをご説明いたします。秘密厳守で対応いたしますので、安心してお問い合わせください。
対応エリアはどこですか？
石岡市を本拠地として、つくば市・土浦市・かすみがうら市・小美玉市・笠間市・水戸市など茨城県南部を中心に対応しています。オンライン相談（Zoom等）も可能ですので、茨城県内全域のお客様にサービスをご提供できます。
相談してからどのくらいで返事がもらえますか？
お問い合わせをいただいてから、48時間以内（目安）にご返答するよう努めております。お急ぎの場合はお電話（090-7809-5151）でのご連絡がスムーズです。平日9:00〜18:00で受け付けています。
オンラインでの相談は可能ですか？
はい、Zoom等を使用したオンライン相談に対応しています。遠方の方や、お忙しくて事務所までお越しになれない方でも、画面越しにしっかりご相談いただけます。初回のオンライン相談も無料です。
相談内容の秘密は守られますか？
はい、ご相談内容は厳格に秘密を守ります。社会保険労務士には法律上の守秘義務がありますので、安心してご相談ください。お問い合わせの段階から秘密厳守で対応しています。
土曜日の相談は可能ですか？
土曜日は原則休みですが、事前にご相談いただければ対応可能な場合がございます。平日お忙しい経営者の方もお気軽にご相談ください。ご希望の日時をお電話またはお問い合わせフォームでお知らせください。
お問い合わせはどのようにすればよいですか？
お電話（090-7809-5151、平日9:00〜18:00）またはお問い合わせフォーム（24時間受付）からご連絡ください。
02
サービス内容
どのようなサービスを提供していますか？
労務顧問（顧問契約）、就業規則の作成・見直し、36協定届の作成・届出支援、労務監査・労務DD、給与計算アウトソーシング、社会保険・労働保険の手続代行など、中小企業の人事労務に関する業務を幅広くお手伝いしています。お気軽にご相談ください。
従業員が少ない小規模な会社でも依頼できますか？
もちろんです。従業員数名の小規模企業から数十名規模の中小企業まで、幅広くサポートしています。「こんな小さなことでも相談していいのかな」と思う内容でも、お気軽にお問い合わせください。
テレワーク・在宅勤務に関する労務相談もできますか？
はい、テレワーク導入に伴う就業規則の整備、労働時間管理の仕組みづくり、在宅勤務手当の設計など、リモートワークに関する労務課題にも対応しています。お気軽にご相談ください。
03
料金・契約
料金体系はどのようになっていますか？
サービス内容や企業規模によって異なりますので、まずはヒアリングのうえ、お見積りをご提示しています。初回相談は無料ですので、その場で費用感をお伝えすることが可能です。ご納得いただいてから契約となりますのでご安心ください。
顧問契約にはどのようなメリットがありますか？
日常的に労務の疑問をすぐに相談できる体制が整います。法改正情報の定期配信、就業規則や36協定の管理、トラブル発生時の迅速な対応など、人事労務全般を継続的にサポートいたします。社外の人事部門のようにご活用いただけます。
顧問契約をせずに単発で依頼することもできますか？
はい、就業規則の作成や36協定届の届出支援など、スポットでのご依頼にも対応しています。まずは単発でご依頼いただき、継続的なサポートが必要になった際に顧問契約をご検討いただくことも可能です。
契約前にどのような流れになりますか？
まず初回面談（無料）で現状の課題やご要望をお伺いします。その後、最適なプランとお見積りをご提示し、内容にご納得いただいたうえで契約・サービス開始となります。無理な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にご相談ください。
04
就業規則・36協定
就業規則の作成・見直しにはどのくらい期間がかかりますか？
企業の規模や内容によって異なりますが、目安として1〜3か月程度でお渡ししています。ヒアリングを丁寧に行い、会社の実態に合ったオーダーメイドの規則を作成するため、一定のお時間をいただいています。
就業規則がなくても問題ありませんか？
常時10人以上の従業員がいる事業場は、就業規則の作成・届出が法律上義務づけられています。10人未満でも、就業規則を整備しておくことで労使トラブルの予防に役立ちます。未整備の方はぜひご相談ください。
36協定届とは何ですか？必要ですか？
36協定届は、従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に必要な届出です。届出なしに残業させると法令違反となる可能性があります。毎年の更新も必要ですので、届出漏れが心配な方はお気軽にご相談ください。
36協定届の届出を忘れてしまった場合はどうなりますか？
届出が行われていない状態での時間外労働は法令違反のリスクがあります。早急に届出を行うことが大切です。当事務所では36協定届の作成から届出まで迅速にサポートし、翌年以降の更新リマインドも行っています。
05
労務監査・給与計算
労務監査とはどのようなものですか？
労務監査は、企業の労務管理体制を第三者の視点で点検するサービスです。就業規則や労働時間管理、社会保険の加入状況などを確認し、リスクや改善点をチェックリスト・報告書で可視化します。現状を客観的に把握したい企業におすすめです。
給与計算の代行は月の途中からでも依頼できますか？
はい、月の途中からでもご依頼いただけます。切り替え時期や引き継ぎのスケジュールについては、状況に合わせて柔軟に調整いたします。クラウド給与ソフトへの対応も可能ですので、まずはご相談ください。
給与計算の代行で対応しているソフトはありますか？
主要なクラウド給与ソフトに対応しています。現在お使いのソフトがある場合はそのまま引き継ぐことも可能です。具体的な対応ソフトについてはお問い合わせ時にお伝えいたします。
06
社会保険・手続き代行
社会保険や労働保険の手続きはすべて代行してもらえますか？
はい、入退社に伴う届出、算定基礎届、月額変更届、労働保険年度更新、育児休業給付の申請など、各種届出を代行しています。電子申請にも対応しているため、迅速な手続きが可能です。届出の管理もお任せいただけます。
電子申請に対応していますか？
はい、社会保険・労働保険の手続きは電子申請に対応しています。紙での届出に比べて手続きが迅速で、書類のやり取りの手間も軽減されます。お客様側でのご準備は特に必要ありません。