賃上げできない会社が直面する採用力低下｜中小企業の賃金戦略

はじめに

2025年度の最低賃金改定により、全国加重平均は時給1,054円に達しました。建設業をはじめとする中小企業にとって、賃上げは経営を直接圧迫する問題です。

しかし、賃上げに踏み切れない企業が直面するのは、コスト削減ではなく**「人が来ない」という別の経営危機**です。

賃上げしないと何が起きるか

1. 求人への応募が激減する

ハローワークの求人票には時給が明記されます。最低賃金ギリギリの条件では、同業他社の求人と比較された瞬間に候補から外れます。

2. 既存社員の離職が加速する

「隣の会社のほうが給料いい」という情報は、現場レベルで瞬時に広がります。建設業の現場では特に、同業の横のつながりが強いため、賃金差は定着率に直結します。

3. 採用コストが膨らむ

人が辞めるたびに求人広告を出し直す。派遣で穴埋めする。このサイクルが回り始めると、結果的に賃上げ以上のコストが発生します。

中小企業の現実的な賃金戦略

ステップ1: 現状の人件費を「見える化」する

まずは全社員の時給換算をしてください。月給制でも「月給÷所定労働時間」で時給が出ます。最低賃金を下回っていないか、地域の相場と比べてどうかを把握することがスタートです。

ステップ2: 段階的な賃上げ計画を立てる

一気に上げる必要はありません。年2回、各2〜3%の賃上げを3年計画で実施するだけで、採用競争力は大幅に改善します。

ステップ3: 賃金以外の魅力も整備する

週休2日制の導入、有給の取りやすさ、退職金制度の整備。これらは「賃金＋α」として求職者の判断材料になります。

まとめ

賃上げは「コスト」ではなく「投資」です。採用できなければ事業が回りません。まずは現状把握から始めて、3年間の賃金戦略を立てましょう。

社会保険や助成金を活用した賃上げ方法もあります。詳しくは小吹パートナーズにご相談ください。